闘う税理士・あなたの味方・税理士トリヤマとは?
 
闘う税理士・トリヤマ
闘う税理士・トリヤマ

私、税理士トリヤマは「税理士大家」として、36億円の不動産を自ら購入・運用し、合法的極限節税で利益を出し続ける、他では学ぶことができない『実践不動産投資法』をお伝えしています。


1986年のワンルームマンション購入以来、約30年、今や、マンション・アパート・ビルを40棟以上も所有し、一度の失敗もしていないプロの「税理士大家」です。

ですが、税理士大家のトリヤマの本業は「税理士」です。
「闘う税理士」として、書籍(「闘う税理士・税理士大家さん」「マル秘・実録 税務署との交渉術」)も発行しておりたくさんの方に読んでいただいています。 

 

 

 

「闘う税理士」トリヤマは、「合法的節税不動産投資法!」のみならず、あらゆる不動産に関する税金問題、相続や節税など、サラリーマン大家さんやシニア起業家の力強い味方として「900」以上のお客様から信頼していただいております。

今、首都圏の30代から40代の高所得サラリーマンが1億5000万円ぐらい借金して集合住宅を購入し、賃貸に出す例が増えています。
私、税理士トリヤマは、それらの物件を扱う不動産会社様とお付き合いがあり、そこから不動産オーナーをご紹介いただいて節税対策のアドバイスもしています。
取引先は現在約900社で、法人が500社、残りが個人事業主です。

 
一気通貫でニーズに応え、お客様と共に闘います!
 

私、トリヤマが率いる事務所では、不動産業だけでなく、登記も建築許可申請も手掛けますし、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士と提携し一気通貫でお客さまのニーズに応えることができます。
いわばあなたの頼りになる企業コンサルタントであり頼りがいのあるお得な情報の発信者です。
お客さまに税務調査が入ったときなどは、お客さまと共に徹底的に闘います。
「闘う税理士」という私のキャッチフレーズも、実はお客さまがつけてくださったんです。
いつも心がけているのは「痛いも熱いも冷たいも自分で経験する」ことです。

いろいろな商売を経験し、結局2億円ぐらい損もしましたが、商売の難しさを経験して、経営者目線になれたことが強みと考えています。
2億円の授業料が今の「闘う税理士トリヤマ」の原点となっています。
私の夢は、最終的には、「会計事務所」と「不動産賃貸投資」を両輪にして、ベンチャー支援をすることです。

起業家や経営者のアイディアや資質、やる気を審査して、将来性が見込める方に助成金を進呈したいのです
貸すのではなく、進呈します。
貸すと返ってこなかったときに頭にくるので(笑)。

そして私トリヤマと「運命共同体」になって事業を大成させていただこうと考えています。

 

 
節税問題や一般税務も!
 

闘う税理士トリヤマは、不動産関係だけでなく、もちろん、普通のいわゆる節税問題他の一般税務もたくさん手掛けております。

当事務所では、24人いる職員のなかから希望を募り、「資産税チーム」を作りました。
相続税の増税がクローズアップされているため当事務所は、今でも強い資産税対策を更に強くさせるためです。

資産税とは、「相続税」、「贈与税」、「譲渡所得税」の3税です。
これに、「相続」をテーマにして4つの分野に最強の5人体制のチームを作りましたのであなたのいざという時の相談相手、頼りがいのある兄貴分として、なんでもご相談に乗らせていただきます。

【事例1】

今秋の税務調査で一度で費用におとした、消耗品、修繕費について金額が多いために問題となったケースが2件ありました。

1件は、会社で2棟目の中古マンションを取得した際、半分空室となっていた戸個の部屋をリニューアルして貸しつけているものです。
この修繕は、外壁等合わせて約2,000万円を要していたために調査になったのです。

この顧問先は、前の税務事務所に相談したところ、「金額が多いため、ほぼ全額を減価償却資産に計上すべきだ、その場合、建物の取得費に加わるため、建物の長い耐用年数になり定額法しか採用できない」と言われたそうです。
政策的に一度で費用におとしたかった社長は、インターネットで当事務所を探しあて、相談に見えたのです。

確かに普通の税理士なら無難なところで減価償却にしても、せいぜい、建物附属設備の10年くらいの償却を選ぶでしょう(定率法は選定できます)。
でも、私は、見積書、請求書の内訳をよく検討してみたところ、あることを発見しました。
それは。。。一室あたり、170万円くらいかかっているのですが、トイレ交換、キッチン交換、フローリング、クロス貼り替え、エアコン交換等、1つあたり10万円未満のものが多いのです。
外壁塗装等も原状回復なら修繕費にでき、10万円未満のものは少額減価償却資産で消耗品費になります。
また、30万円未満の特例により年間300万円まで、消耗品費等で落として、すべて費用にできることを説明しました。

税務調査の結果はすべてOKでした。

ただこのケース、社長個人の通帳に会社のマンションの保険金の入金があり、これは税務署に対する「おみやげ」になりました(笑)。

【事例2】

都内に住む工務店のAさんは、10月に某税務署より調査らしい連絡があり、過去3年分の申告資料を点検したところ、多額の売上の計上漏れに気がつきました。

不安になりホームページで当事務所を検索し、早速、相談にお見えになりました。

3年間を検証してみると前2年間は売上のダブル計上、消費税の一部経費算入忘れ、自動車税の必要経費計上漏れがあり、最終年のみ600万円くらいの売上計上漏れがるあることが判明した。
ここでAさんととった方法は、税務署が来る前に修正申告書を自ら提出してしまうという方法です。
最終年のみ1件の売上計上漏れ約500万円を修正申告しました。

この場合の効果としては、
 ①金額が大きい売上計上漏れは重加算税の対象になりやすく、7年間遡る調査になる可能性が高い為、これを軽減して、過少申告加算税の対象とすることで3年間を調査対象期間とする。
 ②加算税の支払がなくて済む。

ことで、重加算税約35万円を支払わずに済みました。

調査は、2人の調査官が訪れましたが、前2年間のマイナスは減額修正にして頂き、最終年のみ追加分100万円分の修正申告、過少申告加算税ということで決着し、差引税額はわずかで済みました。

修正申告を自発的にする為には1回目の調査をできるだけ日数にゆとりを持つことが肝心です。
また調査官に指摘される問題かどうかをよく判断しなくてはいけません。
百戦錬磨の税理士と一緒に検討すれば何も恐れることはありません。

30年弱の経験則、税務調査なら税理士法人鳥山会計まで何でもご相談ください。

 

 
税理士トリヤマの理念と経営
 

「トリヤマ先生のところはいいね、不況は関係ないでしょう」とお客様の社長によく言われますが、いえいえそんなことはないのです。


皆様の業績が悪くなれば事務所の顧問料も値下げせざるを得ず、休業、廃業、倒産ともなれば売上減少に直結します。
いわば「運命共同体」なのです。
ただ、お客様の数が多いのでリスク分散にはなっています。

会計事務所の3大経費は①人件費、②家賃、③コンピュータ経費ですが、ほとんどが固定費のため、売上の減少は利益の減少に直結するのです。逆に考えると固定費を増やさなければ(人の補充等をしなければ)キャパシティいっぱいまでお客様を受け入れ、売上を増やせば利益が増加するのです。


私の思いは、仕事について


「早い」「安い」「頼りになる」「幅広い業務範囲」そして「感じの良い対応」を実現すること


にあります。

これを維持する為には、優秀な職員を多数持ち一人一人のキャパシティを多くすることで多数のお客様を担当することを可能にし、お客様の料金を少しでも安く提供させて頂き、職員にも利益を還元できるものと考えております。
当事務所は「雑食系」ですから幅広いサービスを安く提供できます。
ここで雑食系について触れたいと思います。

先日、個人のお客様が亡くなり、相続税の問題が発生しました。
通常、今までは確定申告をお願いしている税理士さんに、相続税の相談をし、申告もお願いすることが多かったのですが、近年は、相続人がまずインターネットで相続税専門の税理士事務所(法人)を選定し、見積もりをしてもらうということが増えてきています。
今回の場合もこのパターンで、当事務所が最後で、私もお香典を持参しご焼香をした後で相続財産のヒアリングを行い、お見積りさせて頂きました。

この場合のお客様のご要望は当然
 ①料金が安いこと、
 ②きっちりと税金を安くしてくれる、
 ③早くやってくれる。
優先順位も①→②→③です。
つまり安いが一番なのです。

ちなみに相続人からあとで教えて頂いたところによると相続財産2億円で、東京の相続税専門の税理士法人の見積もりは、○○万円、司法書士の紹介の税理士事務所の見積りはその70%くらいであったとのこと。
私のお見積りは、報酬規程でいくと約110万円、いつも腹八分目で80万円、お客様割引が20万円で60万円をご提案させて頂きました。
税理士法人の見積額の3分の1程度です。
勿論一発で私を採用してくださいました。

当事務所は、相続税の申告に強い税理士が3人おり、今までに申告をした数は、100件近くに上っており、年間10件程度の申告書を提出しております。税務調査も相当数の経験済みで、相続税の節税も目いっぱい行います。
納税方法についてのご提案もでき、不動産の売却についてもグループで素早く対応できます。
また、大変な相続人間の分割協議のご相談、「遺産分割協議書の作成」立会いご説明も積極的に対応致します。

 

 
なぜ鳥山会計は料金を安く設定できるのか
 

相続人の方に当事務所が料金を安く設定できる理由を3つ教えてさしあげました。


・1つ目は、職員が多いこと。
 所長1人が相続業務を行っていては、単価が大きく上がってしまいます。

・2つ目は、所得税、法人税、消費税の仕事をたくさんこなしていること。

 これで飯が食えるのです。

・3つ目は、幅広い業務範囲を持っていること。

 全体的に安い料金でも、トータルでカバーできるのです。

つまり、相続税専門が肉食系、相続税をやらない事務所が草食系、どちらもこなす当事務所は雑食系なのです。
今後は大震災により、相当な経済の停滞が予測され、我々税理士業界も値下げ圧力が強まると考えられます。

法人の年間報酬平均は、20年前で50万円、10年前で40万円、5年前で36万円、現在は30万円という感じです。


当事務所は、時代に先駆けてニーズにお応えし、これが中小企業様のお役にたてればと考えております。

 

 
なぜ鳥山会計を顧問先として選んでいただけるのか
 

当事務所では、お陰様で毎月顧問先数を5件くらい増加させて頂いておりますが、そのきっかけを探ると次のようになります。


1.新規のお客様の場合

 

事業(不動産投資を含め)を始めるのでホームページを探して、

 ・親身に相談に乗ってくれそう。 

 ・税金や経営に強そう。
 ・不動産投資に詳しそう

等の理由からメール、電話でアポイントがあります。
当事務所は、不動産業者登録もしており、投資不動産を数多く運用し、実践しておりますのでノウハウを確立しております。

2.口コミの場合

 

知り合いの方、不動産業者の方に相談して当事務所を紹介された方です。
ご紹介してくださった方はすでに当事務所のファンの方です。

3.緊急の場合

 

「税務調査の連絡が入って不安になった」など、急遽ホームページを検索し、いくつかの事務所を比較して当事務所が税務調査の事例紹介等で詳しいこと、税務署としっかり交渉してくれそうだったことです。

※当事務所では、すぐにお客様とお会いして対応しています。下記の手順で対応いたします。
 ①3~7年分の確定申告書、決算書、収支内訳書、問題点、疑問点を整理して持参いただきます。
 ②税務署の担当者をはっきり分かるようにしていただきます。 
 ③所長が2時間くらいかけて最悪の場合の税額と対処法を検討します。
 ④税務代理権限証書(委任状)に記入押印します。
 ⑤所長が税務署へ電話連絡します。
 ⑥所長と納税者が一体となって税務署へ交渉します。
その際のポイントは「今後は当事務所がしっかり節税を指導させて頂く」という税務署へのアピールです。
ご相談に見えた方は一様にお願いして良かったと喜んで頂いております。

4.他の会計事務所から下記のような理由により当事務所に移転して来られる場合

  ※このケースは多いです。

 ①失敗が多い。
 ②相談しにくい。
 ③経営、税務について相談しても、明確な返答がない、又は遅い。
 ④税務調査で弱腰だった、またはアドバイスがない。
 ⑤毎月顧問料を支払っているのに、1年1回しか報告がない。
 ⑥いきなり多額の税金を納付期日間近に言われた。
 ⑦赤字なのに無駄な税金を支払わされていた。

役員報酬を計画的に値下げして会社を助けることで個人の税金も安くなるという常識を実行できていない会計事務所が残念ながら多くあります。これにより、個人の税金が滞納となり、社長の人生にかかわる事態も出ています。

繰越欠損金が多額にあるにも関わらず、多額の役員借入金をそのままにして繰越控除期間(7期間)を途過してしまうケースもあります。
税務上の繰越欠損金まで債務免除(役員側は債権放棄)を行って、会社を助けることで将来の相続税の負担を減らし、財務内容を良くする効果をもたらします。

きちんと処理をすれば税金はかからないのです。

消費税の届け出ミスで毎期損をしているケースもあります。
簡易課税の方が良い、又はとりやめた方が良いといったことを判定していない為に損害を被っています。

 
税理士法人鳥山会計アクセス
 

志木オフィス(本店)

〒353-0004
埼玉県志木市本町4-14-2鳥山ビル 
TEL 048(476)8586(代) FAX 048(476)8587

池袋オフィス(支店)

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東京都豊島区池袋2-65-6 慶愛鳥山ビル1F 
TEL 03(6912)8828 FAX 03(6914)3428